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コラム順風逆風

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「見える化」で進んだリフォーム省エネ商品を提案を

「15％節電」が家庭でも...という。いま日本中のＴＶニュースやワイドショーや一般紙で、挙げてキャンペーンが繰り広げられている。

番組には、節電の名人を連れてきて､その手法や節電電気製品の上手な使い方、などの暮らしの知恵というよりは国民教育的な報道がなされ、紙面では懇切な節電特集もある｡

首都圏では3・11時点での「計画停電」という毎日電灯をはじめ、水も風呂や炊事場の電気機器がすべて止まってしまった｡

そのようなトラウマがあり、皆が真剣にならざるを得ない｡誰かの作ったモノに乗っかって通り一遍の省エネではなく、個々人の具体的な実践成果が問われる時代になったようだ｡

節電時代到来でリフォーム商品の抜本見直しが必須

東日本大震災以降､リフォームの意識も変わらざるを得ない、と浦安の被災現場を見てつくづく考えさせられた｡浦安地区もそうだが､首都圏で住まい選びとなれば「超高層・湾岸地区・オール電化」の3点セットは憧れのステイタスであった。だが、３･１１以降、その評価が逆転したといわれる。不動産営業の現場ではその3点セットが、今や忌避されていると言うのだ。

◇リフォームがメジャー産業に育つには、安心してリフォームが頼める市場環境が必須だ。リフォームユーザーが悪質業者に騙されないようにするには、事業者の正確な情報を提供でき、活用できることが要であろう。これまでの公の事業者紹介サイトの唯一のWeb媒体が、（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「リフォネット」であった。紹介サイトとしては、活用にはかなり無理があり、いまビジネスとして立ち上がっているホームプロやホームクリップとはかなりの差があるのは否めない。そこで国交省も安心をリフォーム業界に広げるための瑕疵保険と、良質リフォーム事業者を紹介するサイトを支援する事業に乗り出し、本紙にあるようにトステムの「リフォームコンタクト」と一般財団法人住まいづくりナビセンターの「リフォーム評価ナビ」が採択し、今始動する。