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第8回 バリアフリーリフォームでも国の補助金は未消化

日本の高齢化はますます加速し、2025年には3世帯に1世帯が65歳以上の高齢世帯になると言われています。
国では高齢者が安心して暮らせる住環境の創造を目的に、住宅の高齢化対策(バリアフリー化)リフォームを推進しています。

バリアフリー工事の実施率は約32%という結果になりました。住生活基本法に定める住生活基本計画によると、平成15年で一定のバリアフリー化が実施され ている実績が29%とされています。
高齢社会の到来で住宅の改善を図るべく、鳴り物入りで推進している事業ですが、全国の10軒に3軒程度の低い実施率で しかありません。今後もバリアフリーリフォームが大きな課題です。

バリアフリー工事内容は、手すり設置や段差解消だけには終わりません。
木造住宅の耐震性を評価して、もし問題があれば補強工事のアドバイスをする必要があります。民間の団体である木耐協(「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」)で、下図の8項目すべてに回答のあった210件を対象にデータをまとめたものです。結構便所の改造が上位に上がっています。



そしてまた、要介護・要支援の認定を受けている家族がいる世帯でのリフォーム工事実施率が約68%に対し、受けていない世帯の工事実施率が約30%と、要介護・要支援の認定を受けている家族の存在がバリアフリー工事の実施状況に大きく影響しています。

上記の工事項目は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」にて高齢者対策として具体的に挙げられているものです。中でも比較的工事費が安価で効果が目に見 えやすい「手すりの設置」や実際の生活に即していて満足度が高い「便所改良」「浴室改良」などについて「すでに実施済み」「これから改善したい」という回 答割合が高くなりました。

要介護・要支援の認定を受けている家族がいる世帯のうち、約32%がバリアフリー工事を実施していないことがわかりました。バリアフリー工事に係る費用の 問題が大きな要因と考えられますが、一方では国や自治体の助成制度はほとんど使われていないのが現状です。
今後ますます加速する高齢化社会への対策とし て、費用の問題についても具体的な提案のできる事業者の育成が急務です。一般の住宅では、国の補助金制度の活用も含めて、未だリフォームによる改善余地が 残っているといえよう。

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