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第7回 シックハウス対応リフォーム

平成15年7月から建築基準法が改正され、ホルムアルデヒドなどの化学物質を含んだ建材が厳しく規制されることになりました。
この改正建築基準法によって、新築だけではなく既存住宅のリフォームでも、建材をノンホルムアルデヒド(または低ホルムアルデヒド) へと切り替えることが必須となりました。



 改正建築基準法では、内装に使う合板、フローリング材、壁紙、ドアなど建材のホルムアルデヒド放散量が0・5mg./h以下であれば、「最高等級 (F☆☆☆☆)」とし、それ以外は使用面積に制限を加えることとしています。
また、天井裏などについては、低ホルム建材を使うか、機械換気装置によって換 気することを義務付けています。

 これに対して、建材メーカーは、接着剤や塗料にも低ホルムアルデヒド、低VOC(揮発性有機化合物)の製品を使い、0.5mg/h以下の最高等級の製品 に切り替えている。
同時にホルムアルデヒド以外にもシックハウスの誘引物質と見なされているトルエン、キシレン、有機リンなどのほか、環境汚染に大きく関 わる物質、ダイオキシンや環境ホルモンも厳しく制限した新商品を次々と発売し、「健康と安全」を前面に打ち出している。
積極的な姿勢によって企業のイメー ジアップを図っているわけです。

 ところがユーザーの問では、情報が新築に偏っているため、新築住宅で使用できなくなった建材などの在庫品がリフォーム市場に流れるのではないかという不安が生まれています。そのためリフォーム会社側には十分な説明と配慮が求められています。

 国立保健医療科学院は、平成12年に、シックハウス症候群の重症例である化学物質過敏症(MCS)について、国内の成人を調査した。その結果、成人だけでMCSの疑いのある人が全国で約70万人は存在すると推定しています。

 シックハウスから進んでMCSを発症すると、極めて微量の化学物質を浴びただけで体調が悪化することが知られています。建築確認を必要としないリフォームでも、十分な対応が求められる。
このテーマについてしっかりと勉強しておくことが、顧客の信頼を得る近道となります。

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