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第10回 まだ伸びるマンションリフォーム

  1. 全国的にマンションが伸びている理由

(1)マンション居住者が全国で10軒に1軒に

全国のマンションは、平成19年(2007年)末時点で528万戸あり、約1300万人が居住しています。すでに全国で約10 世帯に1世帯以上の割合でマンションを購入し、居住しているということになります。

2005年にはじめてマンション居住者が全国総戸数の10%を超えましたが、大都市圏に限らず全国の主要都市で世代を問わず、また分譲や賃貸を問わずマンション居住者が増えています。

大都市圏での住まいは、カギ1個というセキュリティの手軽さ、交通アクセスの良い立地、近隣との付き合いの煩わしさの解消など、コトの良否は別として世代間を問わず支持されており、ますます増えていくと思われます。

その結果、新築マンションが、都市部の住宅供給の大半を占めるようになっています。

 

ところで現時点で約530万戸のマンションがありますが、当然リフォームが必要な古いマンションも当然多くなって下ります。戸別のマンションをリフォームしても、耐久性に問題はないのか。これについては、耐震性に問題がありと思われる、昭和56年新耐震基準以前に建築されたマンションが106万戸となっています。

今建っているマンションのうち、2割程度の築30年を超える老朽マンションに耐震に問題がある、というわけです。

法整備も進み、マンション管理もスムーズに行っているため、都心の高級マンションの価値も上がっているようです。それにつれて中古住宅売買に伴うスケルトンリフォーム、リノベーションが注目されてきました。

若い世代だけでなく、「老後は安心な都心のマンションで」と言うリタイア世代まで、幅広い層の都心への回帰現象の影響もあります。高度成長時代に郊外に取得した「庭付き一戸建て」を売却して、高齢者が都心への生活に切り替えるという事例も珍しくありません。

リフォーム工事で1千万円から3千万円のように、住み替え・住み替えに伴う思い切った高額のリフォーム投資も珍しくなくなってきました。60代のリタイア組みだけでなく若い世代が、中古住宅の格安さに目をつけ、住宅取得の対象に中古住宅+リフォームという図式が、選択肢として注視し始めているという。国民の意識が、都市部の一部から住宅の価値は新築だけではないというように、発想転換が進んでいるようです。

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